サービス利用規約｜Gorillada PRO 法人カーナビアプリ

この「サービス利用規約」（以下「本規約」という。）は、パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社（以下「当社」という。）が法人会員に対して提供するスマートフォン及びタブレット端末向けカーナビゲーション情報通信サービス並びにこれらに付帯関連するサービス（以下「本サービス」という。）に関して適用される契約条件を定めることを目的とし、本サービスの利用の際に適用されるものとする。なお、当社は、当社が提供する本サービスのスマートフォン及びタブレット端末向けアプリケーション（以下「サービスアプリ」という。）を通じ、本サービスを提供するものとする。サービスアプリの利用に関しユーザーに適用される利用規約（以下「アプリ利用規約」という。）は、別紙１に定めるとおりとする。

当社は、法人会員の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとし、法人会員は、予めこれを承諾する。この場合、当社は、変更の効力発生時期を定めて、変更後の本規約を当社又は本サービス購入先のウェブサイト上への掲載、法人会員への書面若しくは電子メールによる通知又はその他の合理的な方法によって周知するものとする。
本規約が変更された場合は、法人会員による本サービスの利用条件その他本サービスの内容は、変更後の本規約が適用されるものとする。

本規約において使用する用語を、次のとおり定義する。

(1) 法人会員：本サービスの利用に関して、当社との間で利用契約が成立し、当社がユーザーID及びパスワードを付与した日本国内の個人事業主、法人及び団体をいう。

(2) ユーザー：法人会員よりユーザーID及びパスワードを割り当てられた、サービスアプリの利用者をいう。

(3) ユーザーID：当社から法人会員に対して発行する、英数字からなる符号であって、パスワードと共に本サービスの利用に際して必要となるものをいう。

(4) パスワード：当社から法人会員に対して発行する、英数字からなる符号であって、ユーザーIDと共に本サービスの利用に際して必要となるものをいう。

(5) サービスアプリ：当社が提供する、本サービスを提供するためのスマートフォン及びタブレット端末向けアプリケーションをいう。

(6) 本サービス：当社が提供する以下のサービスをいう。
スマートフォン及びタブレット端末向けカーナビゲーション情報通信サービス並びにこれらに付帯関連するサービス

(7) 利用期間：本規約に基づく本サービスの提供期間をいう。

(8) 利用契約：本サービスの利用に関して、第5条に定める手続によって法人会員が申し込み、これに対して当社が承諾したうえで成立する、当社と法人会員間の本サービスを利用するための契約をいう。

(9) 利用申込書：利用契約の申込みに係る当社所定の申込フォームをいう。

本サービスの提供地域は日本国内とする。
法人会員は、アプリ利用規約を含む本規約の内容を理解及び承諾したうえで、利用契約を申し込むものとする。
当社は、法人会員の承諾を得ることなく、本サービスに係るサービス内容及びサービスアプリの改良、改訂、追加、変更、停止等を行なうことができるものとし、法人会員は、予めこれを承諾する。なお、当該改良等に係る法人会員への周知については、第2条第1項を準用する。

法人会員は、利用申込書に必要事項を記入し、これを当社又は当社が指定する者に提出することによって利用契約を申し込むものとする。
法人会員は、本規約及びアプリ利用規約並びに本サービス及びサービスアプリの内容について十分に確認を行ったうえで利用契約を申し込むものとし、利用契約の申込みにより、当社が本規約及びアプリ利用規約、本サービス及びサービスアプリの内容について法人会員が同意したものとして取り扱うことについて異議を述べないものとする。
第1項に基づく法人会員の申込みに対して、当社によるユーザーID及びパスワードの発行をもってこれを当社が承諾したものとし、利用契約は当該承諾時に成立するものとする。
法人会員は、当社が法人会員による利用契約の申込みを承諾する義務を負うものではないことを理解し、当社が法人会員による利用契約の申込みを承諾しない場合があっても、当社の判断に対して異議を述べないものとする。
当社は、本サービスの利用のために必要となるユーザーID及びパスワードを、当社が申込みを承諾した法人会員に交付する。

法人会員は、本サービスの提供を受けるのに先立って、ユーザーが使用するスマートフォン又はタブレット端末等の電子機器及びインターネット回線など、本サービス及びサービスアプリの利用に必要な法人会員の社内設備環境を、自らの責任と負担で調達及び手配を行い、これらを整備する。法人会員の社内環境の不備等によって、法人会員及びユーザーが本サービス及びサービスアプリを利用できない場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとする。

法人会員は、第5条第5項に基づいて当社から交付を受けたユーザーID及びパスワードを、善良な管理者としての注意義務をもって適正に管理する。
法人会員は、ユーザーに対して、法人会員の業務上必要な範囲内において、ユーザーID及びパスワードを使用させ、サービスアプリを通じて本サービスを利用させることができる。この場合、法人会員は、ユーザーに対して利用契約に基づき自己が負担する義務と同等の義務を負担させ、履行させなければならず、かつ本サービスの利用に際して、ユーザーに対してアプリ利用規約の内容を遵守させるものとする。ユーザーによる債務不履行、不法行為、契約違反行為等は、全て法人会員自身がなしたものとみなされるものとし、法人会員は、当社に対して、ユーザーによる行為について一切の責任を負うものとする。
法人会員又はユーザーによるユーザーID及びパスワードの紛失、漏洩、盗難等の管理不十分、第三者による不正使用、又は法人会員の使用上の誤り等により発生した全ての損害について、当社は、一切責任を負わないものとする。なお、法人会員が、法人会員又はユーザーによるユーザーID及びパスワードの紛失、漏洩、盗難を認知したときは、法人会員は、直ちにその旨を当社に通知する。
当社は、法人会員からユーザーID及びパスワードについて問い合わせを受けた場合には、当社所定の方法で当該法人会員であることを確認したうえ、当該問合せに回答する。
当社が法人会員に発行したユーザーID及びパスワードは、当該発行に関連する利用契約が終了した時をもって失効するものとする。
当社は、本サービスのセキュリティ向上のため自ら必要と認めた場合には、パスワードの桁数の変更、他の認証方法の採用その他必要な措置を自己の判断で講じることができる。この場合、当社が講じた措置についても、本規約が適用されるものとする。

当社は、本サービスの提供に際し、ユーザーの位置情報、走行距離及び検索履歴を取得するものとする。当社は、取得したユーザーの位置情報、走行距離及び検索履歴を、本サービス又は本サービスに関連する当社のサービスのために利用することができるものとし、法人会員は予めこれに承諾したものとみなす。
法人会員は、本サービスの利用に関連して、地図関連情報に基づく情報（以下「カスタマイズ情報」という。）を、当社に対して提供することができ、当社は当該カスタマイズ情報を各法人会員が指定するユーザー向けに、サービスアプリを通じて提供するものとする。

本サービスの利用期間は、別途利用申込書に記載され当社がこれを承諾した当該期間とする。
利用期間満了日の1か月前までに、法人会員又は当社が相手方に対し、書面又は電子メールにより利用契約を終了させる旨の意思表示をしないときは、利用契約を同一条件にて更新する。ただし、更新後の利用期間は、利用申込書に記載され当社が承諾した期間と同一期間とする。

法人会員は、利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける対価として、サービス利用料を、利用契約において定める条件に従い当社又は当社の指定する者に支払うものとする。
前項の規定にかかわらず、当社が、法人会員に対して有するサービス利用料支払請求権について、当社が株式会社ネットプロテクションズ（以下「ネットプロテクションズ」という。）に譲渡することを、法人会員は予め承諾する。この場合、法人会員は、ネットプロテクションズが別途定める支払条件に従って、利用契約に基づくサービス利用料をネットプロテクションズに支払うものとする。
第13条各号の事由により本サービスの提供が停止等した場合でも、当該期間に係るサービス利用料の返金は行わないものとする。
法人会員は、利用契約に基づく債務を、当社又は当社の承継人に対する債権をもって相殺することができない。

法人会員は、本規約において別段の定めがあるほか、次の各号に定める行為を行ってはならない。
(1) アプリ利用規約に定める禁止行為
(2) 当社が発行したユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は共用するなどユーザーID及びパスワードを不正に利用する行為
(3) 当社が発行したユーザーID及びパスワードを公開する行為
(4) 本サービス及びサービスアプリを法人会員の業務以外に利用する行為
(5) 本サービス及びサービスアプリを法人会員の業務以外でユーザーに利用させる行為
(6) 当社の書面による事前の承諾を得ることなく利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは承継し、又は担保等に供すること
(7) 前各号の他当社が不適切と判断する行為
当社は、法人会員及び当該法人会員が管理するユーザーが前項各号に該当する行為を行った又は行うおそれがあると判断した場合には、何らの通知・催告を要することなく、当該行為に該当するデータの削除等、必要な措置を講ずることができる。

法人会員は、利用申込書に記入された事項（法人会員の商号、部署名、電子メールアドレス、住所、電話番号等）について変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社に報告すると共に、当社所定の書式に必要事項を記入のうえ、これを当社に提出する。
法人会員が前項の報告を怠った場合には、法人会員による本サービスの利用ができなくなる場合があることを、法人会員は、予め承諾する。

当社は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中止又は終了でき、この場合、当社は当該中断等について何らの責任を負わないものとする。
(1) サービスアプリを含むシステムの保守等を定期的又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電などにより、本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
(4) 戦争、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの全部又は一部の機能の提供ができなくなった場合
(5) 利用環境その他の事情により通信に障害が生じた場合
(6) その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供につき一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの全部又は一部の停止又は一時中断のお知らせを行う場合、当社が適当と判断する方法で法人会員にその旨を通知する。ただし、緊急の場合又はやむを得ない事情により通知できない場合は、この限りではない。
当社は、本サービスのサービス内容を法人会員に通知することなく、一部又は全て変更することがあり、法人会員はこれを承諾する。ただし、当該一部又は全部の本サービス変更が法人会員に重大な影響を及ぼすと当社が認めた場合は、当社の任意の判断により、当社は予めその変更の内容について、法人会員に通知を行う等、周知するよう努めるものとする。

本サービス及び本サービスを通して提供される情報は、現状有姿でユーザーに提供され、当該情報の完全性・有用性・正確性・即時性等を当社が保証するものではない。法人会員は、当該情報の内容等に関して、不完全な情報、不正確な情報、即時性を欠く情報、法人会員の目的に合致しない情報が含まれていることを前提として、本サービスを使用するものとする。
当社は、本サービスの有用性及び正確性についていかなる保証もせず、法人会員は、本サービスの機能について、アプリ利用規約に定める中断及び/又は変更があるほか、機能の提供の遅延、機能の導入時等における当社の知見に基づく合理的な措置を講じても不正確性を回避できず、又は発生した不正確性を解消できない事態、法人会員の特定の目的に合致しない場合があること等を前提に利用するものとする。
本サービスは、法人会員の整備する社内環境によって、法人会員が利用できる各種機能の内容が異なる場合があり、法人会員に対して本サービスの全ての機能が利用可能であることを保証するものではない。

当社は、本サービス及びサービスアプリの内容、遅延又は中断等により発生した法人会員及びユーザーの損害に対して、一切の責任を負わないものとする。
本サービスは現状有姿かつ無保証にて提供されるものであり、本規約及びその他の関連する書面等における明示又は黙示の記載ないし表現にかかわらず、本サービス及びサービスアプリに起因又は関連して法人会員、ユーザー及び/又は第三者に損害が生じた場合といえども、当社は一切の責任を負うものではなく、直接又は間接を問わず損害賠償の責任を免れるものとする。

法人会員及び/又は当該法人会員が管理するユーザーが本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、法人会員の責任及び費用負担にて解決するものとし、当社及びその子会社等に対して一切の迷惑をかけないものとする。なお、本規約における「子会社等」とは、当社が直接又は間接に議決権の過半数を保有する法人、直接又は間接に当社の議決権の過半数を保有する法人、及び直接又は間接に当社の議決権の過半数を保有する法人により直接又は間接に議決権の過半数を保有されている法人をいう。
法人会員が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社又は当社の子会社等に損害を与えた場合、損害を被った当社又は当社の子会社等は法人会員に対して損害賠償を請求することができるものとする。
ユーザーがアプリ利用規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社又は当社の子会社等に損害を与えた場合、損害を被った当社又は当社の子会社等は法人会員に対して損害賠償を請求することができるものとする。
本規約の定めにもかかわらず、万が一、当社が、本サービスに関連して法人会員及び/又はユーザーに生じた損害について責任を負う場合、その賠償額は本サービスのサービス利用料の１か月分の代金を上限とする。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除く。

法人会員は、本サービス及びサービスアプリに関する知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他の通常の取引観念上これらに類するものとして取り扱われるノウハウ、データ等を総称する。）は、当社又は当社に権利を許諾する第三者（以下「権利者等」と総称する。）に帰属するものであることを確認したものとみなす。
法人会員は、本規約及びアプリ利用規約において明文で許可される本サービス及びサービスアプリの利用の範囲を超えて知的財産権を実施、利用等してはならず、また黙示に許諾がなされるものではないことを確認すると共に、自己の責任においてユーザーをしてこの旨を承知及び遵守せしめる義務を負うものとする。
法人会員は、本規約、アプリ利用規約、サービスアプリの表示機能、その他の付帯情報上でユーザーに通知される本サービス又はサービスアプリに含まれる地図情報、交通情報、オープンソースソフトウェア等の第三者の知的財産権の取扱いについて、自己の責任において、ユーザーをして承知及び遵守せしめる義務を負うものとする。
法人会員は、自己又は自己のユーザーの本サービス又はサービスアプリに対するご要望、ご質問、その他のご意見（以下「フィードバック」と総称する。）を任意に提示または提供することができるものとする。当社は、フィードバックの提供の様式、方法、時期を問わず、これらを本サービス又はサービスアプリの改善、変更、その他の品質向上のために、自己の裁量に基づき利用することができるものとする。
前項に基づき、法人会員は、フィードバックの提示又は提供を以て、フィードバック（フィードバックに含まれる法人会員及びユーザーのアイディアや、著作権その他の知的財産権を含む。）を、無償かつ非独占的に、使用方法・態様を問わず、原形のまま若しくは改変したうえで利用する一切の権利（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）を、期限及び地域の制限なく当社に許諾したものとみなされ、著作者人格権を行使しないものとする。

法人会員は、解約希望日の1か月前までに当社に対して書面又は電子メールにより通知をすることにより、利用契約を解約することができる。この場合、法人会員が解約を希望した利用契約は、解約希望日（ただし、解約希望日は上記通知が当社に到達してから１か月を経過した日以降の日とし、それより前の日を指定した場合又は解約希望日の指定がない場合は、上記通知が当社に到達してから１か月が経過した日）を解約日として終了する。
前項に基づいて利用契約を中途解約した場合であっても、法人会員はサービス利用料の支払義務を免れず、残期間分のサービス利用料を当社の定める条件に従い、一括で支払わなければならない。

当社は、法人会員及び/又は当該法人会員のユーザーが次の各号の一つにでも該当したときは、催告を要しないで通知により、利用契約を解除することができる。
(1) サービス利用料の支払を遅滞したとき
(2) 関係法令、利用契約（本規約を含む。）及び/又はアプリ利用規約に違反し、又は著しい背信行為を行ったとき
(3) 手形若しくは小切手の不渡り又は電子記録債権の支払不能を1回でも発生させたときその他支払停止状態に陥ったとき
(4) 金融機関より取引停止処分を受けたとき
(5) 破産手続開始、民事再生開始又は会社更生手続開始の申立てを自らなし、若しくは第三者より申立てを受けたとき
(6) 第三者より仮差押、仮処分、差押、滞納処分その他行政又は司法による強制的手続を受けたとき
(7) 行政機関より営業の取消し又は停止の処分を受けたとき
(8) 合併、解散、減資、事業の廃止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議を行ったとき、その他資産、信用若しくは事業に重大な変更を生じたとき
(9) 第11条第1項各号に定める禁止行為を行ったとき
(10) 前各号の他本サービスの提供を継続し難い重大な契約違反、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
法人会員が前項各号の一つに該当したときは、法人会員は、当社が前項に基づき利用契約を解除しない場合であっても、当社からの通知により利用契約に基づく一切の債務について期限の利益を失うものとする。
当社が第1項に基づき利用契約を解除したときは、法人会員は、利用契約の解除により当社に生じた損害の全てを賠償するものとし、この場合において法人会員及び/又はユーザーに生じた損害を当社に賠償請求することはできない。

法人会員は、自己、自己の役職員、自己の代理人若しくは媒介をする者又は自己の主要な出資者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
法人会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 利用契約に基づく取引（以下「対象取引」という。）に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の名誉・信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
法人会員は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに当社へその事実を報告するものとする。
当社は、法人会員が前三項の規定に違反した場合、本規約及び利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続及びいかなる損害等の補償も要せず、直ちに利用契約の解除をすることができる。
法人会員が対象取引に関連して第三者と下請又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合には、法人会員は、関連契約の他の当事者又は代理若しくは媒介をする者に対して、第1項乃至第3項に定める義務と同等の義務を課し、これを順守させるものとし、関連契約の他の当事者又は代理若しくは媒介をする者が当該義務に違反した場合、法人会員は直ちに当社にその事実を報告するものとする。この場合、当社は、法人会員に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができる。
当社が法人会員に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、法人会員がそれに従わなかった場合には、当社は、本規約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続及びいかなる損害等の補償も要せず、直ちに対象取引を解消することができる。

法人会員は、本サービスの提供・利用の過程で当社より開示される技術上、営業上、資産等に関する事実・資料・データ・手法・ノウハウ等の一切の情報（以下「機密情報」という。）を本サービスの提供若しくはそれに付随する、又は利用契約に基づく義務の履行の目的以外に使用せず、これらを機密として保持し、当該目的遂行上知る必要のある自己の役員・従業員（契約社員、派遣社員、臨時雇員を含む。以下本条において同じ。）以外に開示・漏洩してはならず、事前に相手方の書面による承諾なしにこれを第三者に開示・漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りではない。
(1) 知得時に公知又は既知のもの
(2) 知得後に自己の責に帰さない事由により公知となったもの
(3) 知得前又は知得後に第三者より機密保持義務を負うことなく知得したもの
(4) 知得前又は知得後に第三者より機密保持義務を負って知得したもののうち、当該機密保持義務を負わなくなったもの
(5) 知得前又は知得後に独自に取得又は開発したもの
法人会員は、機密情報の開示を受けた自己の役員・従業員が、本条に基づき自らが負担する義務と同等の義務を履行することを、当社に対して保証する。
法人会員は、本サービスの規定によらない機密情報へのアクセス、不正入手若しくはその試み、その他これらに類する行為を発見し、又は機密情報の紛失、盗難若しくは漏洩のおそれがある場合には、速やかに当社にその旨を通知するものとし、当該事実に関する当社の調査に協力するものとする。
法人会員は、利用契約が利用期間の満了、解約、解除その他事由により終了した場合、機密情報の利用を終了した場合、又は当社から要求があった場合には、速やかに機密情報（及びその複製物を含む。）を当社に返還するか、又は当社の指示に従って破棄若しくは消去する。
法人会員は、法令の定めに基づき又は権限ある官公庁から要求があった場合には、第1項にかかわらず、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公庁に対し、当社の機密情報を開示することができる。この場合、法人会員は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を当社に通知するものとし、当該開示前に通知を行うことができない場合は、開示後速やかにこれを行うものとする。

利用契約が利用期間の満了、解約、解除その他の事由により終了した後も、第8条（本サービスの利用に関連する情報）、第10条（サービス利用料等）第1項及び第2項、第14条（非保証）、第15条（免責事項）、第16条（損害賠償）、第17条（知的財産権）、第19条（中途解約）第2項、第21条（反社会的勢力の排除）、第22条（秘密保持）、本条及び第27条（準拠法・合意管轄等）については、各条項に定める期間又は対象事項が消滅するまで有効に存続するものとする。

利用契約の成立、本規約の効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用される。
法人会員は、当社と法人会員の間で生じた、本サービス、サービスアプリ、本規約及び/又はアプリ利用規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
利用契約及び本規約のいずれかの規定が裁判所又は行政決定により違法又は無効と判断された場合、当該規定は分離可能なものとみなされるものとし、かかる違法性又は無効性はいかなる意味においても利用契約及び本規約のその他の規定に影響を与えないものとする。

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が提供するスマートフォンおよびタブレット端末向けカーナビゲーション情報通信サービス（以下、「本サービス」といいます）のアプリケーション（以下、「本アプリ」といいます）の利用に関し、ユーザーに適用される利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を以下のとおり定めます。

本利用規約における用語を、以下のとおり定義します。

(1)「法人会員」とは、本サービスの利用に関して、当社が定める手続きに従って当社との間でサービス利用契約が成立し、当社がユーザーIDおよびパスワードを付与した日本国内の個人事業主、法人および団体をいいます。

(2)「ユーザー」とは、法人会員よりユーザーIDおよびパスワードを割り当てられた、本アプリの利用者をいいます。

(3)「サービス利用契約」とは、本サービスの利用に関して、当社が定める手続きに従って法人会員が申し込み、これに対して当社が承諾したうえで成立する、当社と法人会員間の本サービスを利用するための契約をいいます。

(4)「ユーザーID」および「パスワード」とは、いずれも当社から法人会員に対して発行する、英数字からなる符号であって、本サービスの利用に際して必要となるものをいいます。

(5)「利用端末」とは、本アプリをダウンロードし、ユーザーが使用するスマートフォンまたはタブレット端末をいいます。

(6)「位置情報」とは、利用端末に搭載されるGPS機能で取得したユーザーの現在の緯度・経度情報および基地局の情報（GPS機能を有していない利用端末の場合は、基地局の情報のみを用います）をいいます。

ユーザーは、本利用規約およびサービス利用契約を遵守することを条件として、本アプリを通じて、経路検索サービス、地図情報検索サービスその他の当社が定めるサービスを利用することができます。
本アプリの動作には、一定の条件および利用端末の機能設定を満たす必要があります。また、本アプリの動作には、法人会員によるサービス利用契約の締結後に当社から発行されるユーザーIDおよびパスワードの定期的な入力が必要です。
ユーザーは、本アプリ利用開始時に本利用規約の各条項および関連する注意事項等を承諾のうえ、利用を開始するものとします。
本アプリは、日本国内でのみ利用が可能です。本アプリを日本国外で使用することはできません。

本アプリのご利用にあたり、アプリ提供プラットフォームその他に定める利用環境が備えられていない場合または特定の環境下では、本アプリの全部または一部の機能の利用に支障をきたすおそれがあります。
本アプリの利用に際し、以下の環境下においては、有効に機能しない場合があります。
(1) インターネットを利用した通信が利用できず、または十分な通信速度が確保できない等の支障が生じている場合
(2) 位置情報の取得、通信等が利用できず、または十分な取得、通信等が出来ない等の支障が生じている場合
(3) 電波状態が悪いとき、その他安定した通信を行うことができない場合
(4) 本アプリ起動時に利用端末のメモリ容量が十分でないとき、その他技術上の支障がある場合

当社は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本アプリの機能の提供を一時的に中断する可能性があります。この場合、当社は、当該中断等について何らの責任を負わないものとします。
(1) システム保守等を定期的または緊急に行う場合
(2) 火災、停電などにより、本アプリの全部または一部の機能の提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本アプリの全部または一部の機能の提供ができなくなった場合
(4) 戦争、暴動、騒乱、労働争議などにより本アプリの全部または一部の機能の提供ができなくなった場合
(5) 利用環境その他の事情により通信に障害が生じた場合
(6) その他、運用上または技術上、当社が本アプリの全部または一部の機能の提供の一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、本アプリの全部または一部の機能の停止または一時中断のお知らせを行う場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨を通知します。ただし、緊急の場合またはやむを得ない事情により通知できない場合は、この限りではありません。
当社は、本サービスのサービス内容をユーザーに通知することなく、一部または全て変更することがあり、ユーザーはこれを承諾します。ただし、当該一部または全部の本サービス変更がユーザーに重大な影響を及ぼすと当社が認めた場合は、当社の任意の判断により、当社はあらかじめその変更の内容について、ユーザーに通知を行う等、周知するよう努めるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに通知または本アプリもしくは本アプリに係る当社ウェブサイトへの公開その他当社が適切と判断した方法で事前に本利用規約の内容を変更する旨および変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生時期を公表することにより、本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 本利用規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本利用規約の変更が本アプリの機能の提供に係る契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
ユーザーは、随時、本利用規約を確認し、その内容を承諾した上で本アプリを利用するものとします。

ユーザーは、本アプリの利用にあたり、安全のために以下の事項に注意するものとします。

(1) 車両の運転中または歩行中の端末操作や画面の注視は大変危険を伴い、道路交通法その他の関係法令に違反する可能性があります。必ず、安全な場所に停止してから本アプリの利用を行ってください。
(2) 本アプリが提供する情報は参考情報であること、また、必ずしもユーザーにとって最適なものになるとは限らないことを認識し、常に実際の道路状況、道路標識、道路標示、およびその他の交通規制や交通ルールを優先してください。

ユーザーは、本アプリの利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。

(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 不正アクセス、不正攻撃またはネットワークを妨害するおそれのある行為
(4) 本アプリの機能の提供を不能にすること、その他本アプリの機能の提供およびその運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
(5) 営業活動を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
(6) 当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(7) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
(8) 本アプリを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為または方法の如何を問わず第三者の利用に供する行為
(9) 本アプリの逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為
(10) 本アプリに付されている著作権表示およびその他の権利表示を削除または改変する行為
(11) 本利用規約に違反する行為
(12) その他、法令、もしくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為

ユーザーは、本利用規約、当社が規定する各諸規定、当社が通知またはウェブサイト上に掲載する利用方法および法人会員の指示に従い、ユーザーIDおよびパスワードを利用および管理するものとします。
ユーザーは、自己に割り当てられたユーザーIDおよびパスワードを、大切に保管・管理し、第三者に開示してはいけません。
ユーザーは、自己に割り当てられたユーザーIDおよびパスワードを、有償無償を問わず、第三者に譲渡、貸与または担保に供してはいけません。
ユーザーIDおよびパスワードを用いた本アプリの利用、その他一切の行為は、当該ユーザーIDおよびパスワードを当社から付与された法人会員による利用および行為とみなします。
ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に使用されていることを知ったときは、速やかに当社および法人会員に申し出なければなりません。

ユーザーは、利用端末を第三者へ返却、譲渡もしくは貸与する場合、またはいかなる理由にもかかわらず、毀損・滅失等により利用端末を保有しなくなった場合、本アプリが動作しないよう、自らの責任において利用端末から本アプリのアンインストールを実施するものとします。ユーザーがこれを怠ったことによりユーザーおよび/または第三者に損害が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとします。
ユーザーは、利用端末を第三者へ譲渡または貸与するなどして自己の直接占有から離脱させる場合には、自己の責任と負担において、当該端末に入力されたユーザーの情報のすべてを当社所定の手続きにより消去するものとします。万が一、ユーザーが所定の手続きを経ずに、または所定の手続きを正しく行わずに、当該端末に入力されたユーザーの情報が第三者に漏洩しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

ユーザーは、本サービスおよび本アプリに関する知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他の通常の取引観念上これらに類するものとして取り扱われるノウハウ、データ等を総称します）は、当社または当社に権利を許諾する第三者（以下「権利者等」と総称します）に帰属するものであることを確認したものとみなします。
ユーザーは、本利用規約およびサービス利用契約において明文で許可される本サービスおよび本アプリ利用の範囲を超えて知的財産権を実施、利用等してはならず、また黙示に許諾がなされるものではないことを確認したものとみなします。
本サービスまたは本アプリに含まれる地図情報、交通情報、オープンソースソフトウェア等の第三者の知的財産権の取扱いについては、本利用規約、サービス利用契約、本アプリの表示機能、その他の付帯情報上でユーザーについて通知されるものとし、ユーザーは本利用規約およびサービス利用契約と共にこれらを遵守するものとします。

ユーザーは、本サービスまたは本アプリに関してご要望、ご質問、その他のご意見（以下、「フィードバック」と総称します）を任意に提示または提供することができます。当社は、フィードバックの提供の様式、方法、時期を問わず、これらを本サービスまたは本アプリ改善、変更、その他の品質向上のために、自己の裁量に基づき利用することができるものとします。
ユーザーは、前項の定めを承諾のうえ、フィードバックの提供をした場合、当社に対し、これらフィードバック（フィードバックに含まれる法人会員のアイディアや、著作権その他の知的財産権を含みます）を、無償かつ非独占的に、使用方法・態様を問わず、原形のままもしくは改変したうえで利用する一切の権利（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）を、期限および地域の制限なく許諾したものとみなし、ユーザーは、著作者人格権を行使しないものとします。

ユーザーは、本サービスを通して、以下を遵守するものとします。

① 本サービスを通じて取得する施設検索結果、施設情報等を、当社の事前の書面による承諾なしに、複製（印刷を含む。）、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
② 本サービスを通じて取得する施設検索結果、施設情報等（その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他の利用物を含む）の全部又は一部を、有償・無償を問わず、また譲渡・使用許諾・送信その他方法の如何を問わず、第三者に使用させないこと。
③ 第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー、信用、人格権その他の権利を侵害し、またこれらの権利侵害を助長する行為を行わないこと。
④ 本サービス等を用いて取得した情報を、他のサービスにおいて使用し、また第三者に対して提供しないこと。

当社は、本アプリで使用する交通情報、地図情報およびカスタマイズ情報は現状有姿でユーザーに提供され、当該情報の完全性・有用性・正確性・即時性等を保証するものではございません。ユーザーは、当該情報の内容等に関して、不完全な情報、不正確な情報、即時性を欠く情報、ユーザーの目的に合致しない情報が含まれていることを前提として、本アプリを使用するものとします。
当社は、本アプリの機能の有用性および正確性についていかなる保証もせず、ユーザーは、本アプリの機能について、第4条に定める中断および/または変更があるほか、機能の提供の遅延、機能の導入時等における当社の知見に基づく合理的な措置を講じても不正確性を回避できず、または発生した不正確性を解消できない事態、ユーザーの特定の目的に合致しない場合があること等を前提に利用するものとします。
本アプリまたは利用端末のOSのバージョンアップの有無等によって、ユーザーが利用できる各種機能の内容が異なる場合があります。当社は、ユーザーに対して本アプリのすべての機能が利用可能であることを保証しません。
利用端末に搭載されるGPS機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くではGPSの電波を受信しにくい、もしくは受信できない場合があり、このような場合は基地局の情報のみを用いて位置の測位を行います。また、基地局の設置状況または利用端末の電波状況により基地局情報を正確に取得することができない場合があります。

当社は、本アプリの内容、遅延または中断等により発生したユーザーの損害に対して、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により、当社が、ユーザーに生じた損害について責任を負う場合、第19条の定めに従うものとします。
当社は、本アプリの通信方式の全部または一部が廃止または変更されることに伴い、本アプリの機能提供を終了することがあります。この場合、当社は何らの義務も責任も負わないものとします。

当社は、当社が本アプリを通じて提供する各種機能や各種情報について、何らの正確性等の保証はせず、また、これによりユーザーおよび/または第三者が損害・損失等を被ったとしても、何らの義務も責任も負わないものとします。
ユーザーは、次の各号の場合には、本アプリの機能の全部または一部が利用できず、それによりユーザーおよび/または第三者が被った損害・損失等に対して、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものであることを承諾します。
(1) 本アプリの利用環境を満たしていない場合
(2) 利用端末に故障、損壊、不具合等があり正常に作動しない場合
(3) 本利用規約を遵守しなかった場合

ユーザーが本アプリの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任および費用負担にて解決するものとし、当社およびその子会社等に対して一切の迷惑をかけないものとします。なお、本利用規約における「子会社等」とは、当社が直接または間接に議決権の過半数を保有する法人、直接または間接に当社の議決権の過半数を保有する法人、および直接または間接に当社の議決権の過半数を保有する法人により直接または間接に議決権の過半数を保有されている法人をいいます。
ユーザーが本利用規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社または当社の子会社等に損害を与えた場合、損害を被った当社または当社の子会社等は当該ユーザーに対して損害賠償を請求することができるものとします。
本利用規約の定めにもかかわらず、万が一、当社が、本アプリに関連してユーザーに生じた損害について責任を負う場合、その賠償額は本サービス利用料の１か月分の代金を上限とするものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。

Gorillada PRO サービス利用規約

アプリケーション利用規約